藤村幸司が解説。去年12月、小池知事は「国において東京を狙い撃ちして税収を一方的に収奪する動きがみられる」と述べていて、今月10日、国と東京都が協議会を行った。そこで高市総理大臣は「都の政策課題と政府の政策との整合性を図っていきたい」、小池都知事は「地方財政はこれまでのようなパイの分け方では成り立たない。国と都が連携し豊かな日本を」と述べた。読売テレビ解説委員・野村明大は「首都に人が集まってくるのを再分配するのも国の役割のひとつでもある」とコメント。今月13日、千葉、神奈川、埼玉の知事それぞれが片山財務大臣と面会し、財源の偏りの是正などを要望した。総務省によると東京都が独自の政策などで人口1人当りに使える財源学は28万1000円。これに対し他の46の道府県平均は7万8000円と、桁違いの差があるという。東京から京都に移住した清水章弘は「手厚いなと思った。東京で生まれただけで10万円分のクーポンいただけた。京都に引っ越して思ったのが東京時代がどれだけ恵まれて子育てしやすかったか」、アンミカは「地方の地域差もわかるし、でも実際に東京住んでると高い。本社あったら東京になっちゃうんですね」などとコメントした。今月20日、片山財務大臣と面会した小池都知事は「全国の自治体の実感の得ない形での分配になっている。『いつも東京のせいだ』と言われるが現行の地方交付税制度に問題がある」とコメントしている。そしてその3日後、神奈川、埼玉、千葉の知事らが小野寺税調快調に対し税源の偏りの是正などを要望した。野村明大は「維新の会が15年くらい前に大阪都構想を打ち出して、その当時の問題意識も東京一極集中で、東京が首都というだけでお金が集まると、その問題意識から出てきた部分はある。そういう問題意識は46道府県の知事はみんな持ってる」とコメントした。