きょう公表された2024年版の「外交青書」は去年1年間の日本の外交活動について外務省がまとめた報告書でロシアによるウクライナ侵略やイスラエル・パレスチナ情勢など国際社会の課題について世界各地域の安定と繁栄に影響をもたらす問題と指摘した。中国については去年11月の日中首脳会談で再確認した「戦略的互恵関係」を「包括的に推進する」と5年ぶりに明記している。一方、東京電力福島第一原発の処理水のん海洋放出を受け中国が日本産の水産物を輸入禁止にしたことについて「即時撤廃」を求めるとしている。また北朝鮮による拉致問題については「時間的制約がありひとときもゆるがせにできない。1日も早い帰国を実現すべく全力を尽くす」と記した。