日本は日米同盟を基軸としながら、もう一つの大国である中国と向き合っている。日中関係の土台になってきた「戦略的互恵関係」についての合意は、そこに至るまでに日中の民間レベルの長い対話があった。2003年から始まった新日中友好21世紀委員会は、当時国家主席が日本との関係を重視する胡錦濤に変わったことで発足。日中両政府の委託を受けた民間の有識者が議論し、それぞれの政府に提言することが求められた。中国側が日本の歴史に認識に批判を繰り返すたび、対話は暗礁に乗り上げた。五百旗頭さんは、不幸な歴史だけでなく戦後の平和国家としての歩みにも目を向けるべきだと主張し、本音の議論を交わそうとした。対話に参加した國分良成さんは、本音の議論を重ねたことで信頼関係が生まれ、戦略的互恵関係の合意に役立ったと考えている。その後、民間の対話がつないできた日中のチャンネルが、公的な関係構築につながっていった。2006年の日中首脳会談で打ち出された戦略的互恵関係は、互いに共通の利益を拡大させ、日中の関係を発展させていこうという合意だった。首脳会談では日本側が「平和国家としてのこれまでの歩みをこれからも続けていく」と発言したのに対し、中国側は「積極的に評価する」と発言した。
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他にもこんな番組で紹介されています…
- 2026年2月23日放送 18:30 - 21:54 テレビ朝日
- Qさま！！復活！プレッシャーSTUDY東西対抗戦SP
- 「この1年で過去最高・最多を記録したものを選べ（不正解は1つ）」と出題。自動車輸出台数は1985年の約673万台が過去最高で2025年は約417万台。
第3問は上級問題社会。「日本人が多く住んでいる国トップ10を書きなさい」と出題。西軍はひとまず逆転に成功。 - 2026年2月23日放送 4:00 - 4:30 TBS
- TBS NEWS（ニュース）
- アメリカ・トランプ大統領は連邦最高裁の「相互関税」違反判断を受け、20日、代替措置として“全世界対象の10％の新たな関税導入”を発表していたが、21日になって税率を15％に引き上げるとSNSで表明した。いつから適用されるのかは明らかにしていない。トランプ氏はまた「今後、数カ月以内に法的に許容される範囲内で新たな関税を決定、発動する」とも書き込み、「通商法11[…続きを読む]
- 2026年2月22日放送 18:00 - 18:05 NHK総合
- ニュース（ニュース）
- 日米両政府はアメリカの核戦力などで日本を守る「拡大抑止」をめぐる事務レベル協議を日本時間今月19日に行い、担当者が出席した。この中でアメリカ側は「新START」の失効を受けて多国間での軍備管理に関する議論が必要との考えを示した。日本側は賛意を示した上で、今後の議論にロシアと中国が参加することの重要性を強調した。
- 2026年2月22日放送 17:30 - 18:00 TBS
- Nスタ（ニュース）
- アメリカ・トランプ大統領は連邦最高裁の「相互関税」違反判断を受け、20日、代替措置として“全世界対象の10％の新たな関税導入”を発表していたが、21日になって税率を15％に引き上げるとSNSで表明した。いつから適用されるのかは明らかにしていない。トランプ氏はまた「今後、数カ月以内に法的に許容される範囲内で新たな関税を決定、発動する」とも書き込み、「通商法11[…続きを読む]
- 2026年2月19日放送 5:45 - 7:05 テレビ東京
- モーサテ（ニュース）
- 今日のプロの眼の中で「東証の改革で親子上場の解消が今より進むのではないか」と発言した神尾篤史は、親子上場が解消しそうな企業が事前にわかるのかという質問に対し「非常に難しくてなかなかわからないと思う。ただ、今企業は資本コスト、投資家の期待収益率を考えて、事業のポートフォリオ、配分をしている。多角化している企業からは、事業の選択と集中をしようというような発言が出[…続きを読む]
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