米国・トランプ新大統領の就任演説では、中国について直接の言及はなかったが、先週発表された中国の去年1年間のGDPの伸び率はプラス5％だった。政府の目標は達成したものの、先行きには不透明感が広がっている。中国東北部の地方都市・遼寧省は、不動産不況などで中心部でも空き店舗が目立つ。この街でよく見るのが「駐車違反者は罰金」という看板。地元政府は、罰金の徴収で財源不足を補おうとしているとみられている。罰金収入は、市の収入全体の10．2％を占めるまでに増えている。米中の対立も懸念材料。浙江省にある世界最大級の卸売市場では、210万種類以上の商品を取り扱っている。LED看板などを手がける業者は、トランプ大統領の関税政策が輸出販売に影響が出ることを懸念している。先行きについて、大和総研経済調査部・齋藤尚登部長は「“トランプ関税”リスクが顕在化した場合、中国の実質成長率が3％台に落ち込む可能性もある。中国は内需を重視する対策をしっかりやらざるを得ない」と話している。中国経済はトランプ政権の出方による部分も大きいが、まずは内需の拡大が取り組むべき課題だといえそう。土産物店・店主、LED業者のコメント。
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「大和総研」 のテレビ露出情報
他にもこんな番組で紹介されています…
- 2025年9月14日放送 9:00 - 10:00 NHK総合
- 日曜討論第2部
- 実質GDP成長率は、先週発表された今年4月～6月までの改定値は年率換算で＋2.2％と、先月発表された速報値の1.0から上方修正された。主な要因は、個人消費の上振れ。前の3ヶ月からの伸び率は＋0.4％。実質GDPの伸び率は5期連続プラスとなっている。日経平均株価は先週史上最高値を更新。9月の初旬から上昇傾向となっていて、先週には3日連続で終値としての史上最高値[…続きを読む]
- 2025年8月10日放送 8:00 - 9:54 TBS
- サンデーモーニング（一週間のニュース）
- 厚生労働省の審議会で決まった今回の最低賃金の引き上げ目安。6％の上げ幅は44年ぶり。今年度の最低賃金の全国平均は1118円になった。最も高い東京では1226円、最も低い秋田では1015円となる。全ての都道府県で1000円台となった。石破総理の目標「2020年代に全国平均1500円」を達成するためには毎年平均7.3％ずつ上げていく必要がある。海外の最低賃金（各[…続きを読む]
- 2025年8月1日放送 21:00 - 22:00 NHK総合
- ニュースウオッチ9（ニュース）
- 自動車の関税について赤澤大臣は、アメリカとイギリスの合意を引き合いに出して、しばらく時間がかかる可能性もあると述べている。イギリスの場合、自動車について年間10万台までは関税を10％へ引き下げることで合意した。その後、貿易協定の文書に正式に署名したのが1か月余りあとの6月16日。そして、実際に発動されたのは、6月30日だった。日本が合意したのは7月23日だっ[…続きを読む]
- 2025年8月1日放送 19:00 - 19:30 NHK総合
- NHKニュース7（ニュース）
- 経済部・河崎眞子の解説。日本経済への影響について15％という数字は決して低くはない。大和総研・久後シニアエコノミストは、日本のことしの実質GDPは1.1％押し下げられると試算。自動車関税について政府関係者からは、自動車関税の見直しに合意したEU、韓国と同タイミングで署名される可能性もり、まだ時間がかかるのではないかという見方も出ている。今回の日米の合意は、合[…続きを読む]
- 2025年7月24日放送 10:25 - 13:00 テレビ朝日
- 大下容子ワイド！スクランブルANN NEWS
- 株価が上昇する中、アメリカによる関税措置は今年の日本の国内総生産を1％余押し下げる試算も発表されている。日米は相互関税や自動車の品目別関税率を15％とすることで合意している。大和総研・久後氏の試算では、アメリカの関税政策が世界経済に与える影響などを含め、日本の今年の実質GDPは1．1％下押しされるという。また、野村総研・木内氏は直接的には今後1年で0．55％[…続きを読む]
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