政府と民間が一緒に資金を出し、成長が期待できる企業などに投資する官民ファンド。政府はスタートアップ企業への投資のような「リスクマネー」の供給が少ないことが日本の課題だとしており、政府自らが投資することで民間の呼び水効果を期待して10年ほど前から相次いで作った。会計検査院によると、23の官民ファンドのうちおよそ6割にあたる14のファンドは設立から去年3月までに累計損益が赤字となっているという。損失額が最も大きかったのは国土交通省が所管する海外交通・都市開発事業支援機構で、日本のインフラの海外展開の支援を目的に作られたが、ミャンマーの都市開発事業の中断などで累計の赤字が950億円に上っている。経済産業省が所管するクールジャパン機構はアニメなどを海外に輸出する企業などに投資してきたが、投資先の業績が伸び悩んで390億円余の損失を計上している。日本総研の大嶋秀雄主任研究員は、官民ファンドの数が多すぎることが原因の1つだと指摘している。数が多いと優秀なファンドマネージャーの選択が難しくなる、所管する省庁ごとに投資戦略をねっているので政府全体の方針としてまとまっていないとし、省庁の縦割り意識をなくし官民ファンドの廃止・統合といった見直しを進めるべきと指摘している。