大正製薬は去年、上場企業としての歴史に終止符を打った。創業家が代表を務める会社が約7000億円をかけてほぼすべての株式を取得し、上場廃止が決まった。非上場化したことで大規模な資金調達はできなくなったが、モノ言う株主の介入を受けるリスクから解放された。非上場化の動きは急速に広がっており、去年東京証券取引所で上場を廃止した企業は過去最多の94社にのぼった。約2600人が働くIT通信機器の会社は、去年同じ業界の会社との経営統合を打ち出した。モノ言う株主の力が強まる中、安定した経営基盤を手にすることが必要と考えたという。