東京証券取引所では今年最初の取引となる大発会を迎えたが、鐘を打ち鳴らす打鐘は行われず、能登半島地震の被害者などへ黙祷が捧げられた。市場では地震による企業活動への影響を見極めたいとする動きがあったなかで前の日のアメリカ市場での半導体株を中心とした株価の下落も響いて取引開始後の平均株価は一時700円以上値下がりした。その後は日本経済が堅調だとの見方が広がり下げ幅は縮小し、平均株価の終値は去年の年末に比べ175円88銭安い3万3288円29銭で取引を終えた。今年は賃上げの広がりや投資の優遇税制「NISA」の拡充が好材料となる一方で、アメリカ大統領選が実施されるほか、国内では解散総選挙の可能性が指摘されるなど選挙イヤーの1年で波乱要因になるとの見方も出ている。