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「大統領令」 のテレビ露出情報

元箕面市長・倉田哲郎がスタジオで解説する。LINEで質問・意見を募集している。パネルコーナーはTVerとABEMAで配信中。
先月24日、群馬・前橋市の小川晶市長が既婚者の市役所職員とホテルで複数回会っていたことを認め謝罪した。先週金曜日には男性職員が事情説明書を市議会に提出。面会場所にホテルを選んだ理由について「ラブホテルは女子会にも利用されていると知り使っても構わないと安易に考えた」などと説明した(朝日新聞)。きのう、小川市長が市民主催の対話会に出席し経緯の説明や市民からの質問に直接答えた。対話会の参加者は「前橋市を良くしたいがために頑張りすぎて判断を誤ったのかなという印象」などと話した。今後について小川市長は続投への意欲をにじませた(時事通信)。今月3日、市議会のすべての会派が速やかな進退の決断を求めている。倉田は「率直に言って脇が甘い」、菊間は「男性職員の書面を読んだ。そうは言ったって女子会と違うでしょって思う」、堤は「本当に市のためにと思うならすっぱり引いて再チャレンジをすればいい」などとコメントした。
静岡・伊東市の田久保市長は先月1日、学歴詐称問題を受けて市議会で不信任決議案が提出され全会一致で可決された。田久保市長は先月10日、理由は告げずに議会を解散。30人の立候補者のうち26人が不信任決議案に賛成すると回答した(定数は20)。沖縄・南城市の古謝市長は市職員へのセクハラ問題などを受け市議会で不信任決議案が提出され可決された。今月6日に議会解散し市議会議員選挙が実施される。総務省によると2014~2022年度で市区町村の首長に対し議会が不信任案を可決したのは10件。このうち不信任を受けた首長による議会解散は7件。倉田は「不信任決議案がでたら必ず選挙になる。田久保市長も1期目」、「解散って市長の問題がクローズアップされているのにそれを言ってる議会がおかしいと判断されている。それは果たして本当なんだろうか」などと指摘した。菊間は「議員の皆さんの争点は田久保市長を推していくのか否決するのかというところになってきて、そんな議員選挙も変な話だなと思う」、堤は「今回のケースはいずれも個人的な問題」などとコメントした。
首長には“強大な権限”がある。権限(1)「専決処分」。緊急を要し議会を招集する時間がないときなど重要な案件を首長が決定する専決処分はアメリカ大統領令に相当する。倉田は「強い権限ではあるが、やっていい時って決まっている」などと指摘した。倉田元箕面市長の例を紹介する。2014年に市立小中学校の通が買う露に防犯カメラの大規模導入を発表したが、議会への報告を忘れていた。議員数人から電話で叱責されてしまい、各会派の控室を訪問し釈明したという。権限(2)「拒否権(再議権)」。審議・議決のやり直しを求めることができるアメリカ大統領レベルの権限。倉田は「再議権があることによって議員さん方にプレッシャーはかけられる」などと述べた。権利(3)「解散権」。不信任決議を受けた首長に「議会解散権」を認め解散しないときは失職する総理大臣レベルの権限。リコール(解職請求)のハードルは高く住民も止められない。倉田は「事実上ほぼ使えない」などと指摘した。
菊間は「国政と比べて生活にものすごく密着するのでスピード感を持ってやっていかなきゃいけないことがたくさんある」、「もっと自分の町とかの選挙に行くっていうことをやっていかないと変わらない」、堤は「解散権が気になる。伊東市や南城市のケースははっきり言って解散権の乱用と言っても言い過ぎではないと感じる」などとコメントした。
地方議員なり手不足、チェック機能の脆弱化が懸念されている。京都・笠置町のケースを紹介。去年10月、町議会選挙が行われたが告示日に定数と同じ8人が届け出て無投票当選となった。告示1週間前は立候補予定者が現職の5人のみだった。告示当日に新人3人が届け出たが、新人はいずれも現職の家族や親戚だった。笠置町議会関係者は「やむにやまれず親族に声をかけた。最終手段だった」とした。笠置町の町議の議員活動は125日、議員報酬は月17万円。会社勤めと兼任が難しく、議員専業も経済的に難しい。倉田は「地方議員のなり手不足は本当に深刻」などとコメントした。統一地方選の無投票当選者数の割合は町村が30.3%、市は3.6%(総務省)。倉田は「議会が首長を監視することで緊張関係を保ちながら行政を進めるのが地方行政の在り方」などと指摘した。地方自治体を守るために、なり手不足の対策は「委員会へのオンライン出席」、「夜間や休日の議会開催」がある。長野・喬木村は議会を休日に開催している。
“首長の決断”背景に強大な権限。あなたのギモンは?。

他にもこんな番組で紹介されています…

2026年7月2日放送 3:55 - 4:40 NHK総合
国際報道(ニュース)
出生地主義を見直すとしてトランプ大統領が署名した大統領令を連邦最高裁判所は30日、認めないとする判断を示した。ロバーツ最高裁長官は「当時も今も市民権はアメリカ国民としての権利を持つための権利だ」などとした。

2026年4月3日放送 5:45 - 7:05 テレビ東京
Newsモーニングサテライト(ニュース)
トランプ大統領は2日、日本を含む外国産の鉄鋼・アルミを使った製品に25%の関税を課す大統領令に署名した。これまでは製品の鉄鋼・アルミ部分に50%の関税だったが、6日以降は製品全体に25%の関税となる。トランプ大統領はアメリカ国内に製造拠点をつくる計画のない企業の医薬品に100%の関税、日本・EUなどは15%としている。

2026年2月27日放送 23:00 - 23:58 テレビ東京
ワールドビジネスサテライトThe 追跡
相模原市にあるコジマ技研工業は串刺しをする機械でトップシェア。トレイに鶏肉とネギを置き、機械を動かすと自動で串が刺さる。日本食人気の高まりからアメリカ市場への輸出を強化する方針だったが撤回。理由はトランプ関税。アメリカの連邦最高裁がいわゆる相互関税について違憲判決を受ける。即座に代替策を打ち出す。新たな関税として全世界を対象に10%の関税を発動。さらに税率を[…続きを読む]

2026年2月21日放送 17:00 - 17:30 日本テレビ
news every.サタデー(ニュース)
アメリカのトランプ政権が各国に課した相互関税について、連邦最高裁判所は違法との判断を下した。トランプ大統領は連邦最高裁の判断を批判。そのうえで、相互関税の代わりに、通商法122条に基づき、全世界に対し10%の関税を24日から150日間にわたり発動する大統領令に署名した。これにより日本に現在課されている15%の相互関税は、当面10%に引き下げられる見通し。しか[…続きを読む]

2026年2月2日放送 9:00 - 9:05 NHK総合
ニュース・気象情報(ニュース)
アメリカのトランプ大統領は石油の供給をめぐり圧力を強めているキューバについて、キューバ政府の上層部と協議を行っていることを明らかにし、何らかの合意を結びたいという考えを示した。トランプ大統領はどのような合意を目指しているのかは明らかにしていないが、年内のキューバの体制転換を目指しているなどと伝えられている。エネルギー不足などで人道状況の悪化も懸念される中、今[…続きを読む]

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