米トランプ政権による関税措置について討論。トランプ大統領が相互関税を発表したのは先週。全世界を対象に一律10％とし、各国ごとに税率を上乗せするとした。水曜、その上乗せ分が発動。その13時間後、上乗せ分の発動を90日間停止。この間に米国債が売られ長期金利が上昇し、閣僚らが大統領に一時停止を促したとみられている。国債の低下は国の信頼度が下がることを意味する。
米トランプ政権による関税措置について討論。米国は中国に145％の関税をかけていて、中国側も対抗措置として125％の措置を表明。トランプ大統領は取引に意欲を見せている一方、中国側は「アメリカがさらに関税を課しても中国は無視する」と対決姿勢を見せている。一連を受けて「自由を重んじるアメリカ」が毀損されたとの意見も。関税措置はトランプ支持者からも批判を集めているが、それでも大統領が関税措置にこだわる背景にあるのは中国への対抗意識。米政権としては、政府系ファンドを新設して運用益を国民に分配する構想も。
米トランプ政権による関税措置について討論。日本側で交渉を担う赤沢経済再生相は17日にアメリカで交渉を行う方向で調整中。アメリカ側からは農作物を中心に受け入れ拡大を求められる見込み。日本側の交渉材料について、石破首相は「パッケージで持っていかないと」「安全保障の話も絡んでくるかもしれない」など発言。具体的には米国産LNGの輸入増、戦闘機の購入、日米安保の扱いなど。日本は成長戦略の一環で防衛産業を強めることを掲げていて、今回の件で日本の骨格が大きく変わる可能性がある。専門家は「ディールに対してディールで対抗できるリーダーが必要」と訴える。