「103万円の壁」についての議論について馬渕氏が解説。与野党で交渉議論ができたことは大きな一歩だが、具体的にはわからない。現段階では断定的な文言は避けたものと見られる。議論のポイントは個人消費が増えて減収となったとしても経済でトータルプラスとなるのはどの程度の基準なのか。一方で配偶者の103万円の壁はないという指摘もある。現在あ103万円を超えた場合配偶者特別控除という制度があり、税金が増えるのは150万円からとなっている。今でも103万円の壁があると思っている人が多い。ここが何よりも問題を示している。勤め先企業が配偶者手当の支給基準を103万円としているケースも多い。こうした本来の税制とは乖離している現場を後押しすることも必要。