太平洋戦争末期に旧日本軍が開発した風船爆弾の攻撃拠点となった大津基地について、旧厚生庁が調査した資料が残されていたことが分かった。資料は基地があった土地がどのように使用されてきたかまとめたもの。約70人の土地所有者から約27万坪の土地を借り上げた記録や風船を放つ放球陣地などが記された配置計画図の写しが含まれている。また、返還された土地をめぐり土地所有者らが国に原状回復するよう求めた陳情書が残されていた。松野研究員は「戦中・戦後にかけて翻弄された地域の実情を示す資料だ」などと述べた。
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