支援金制度の創立を盛り込んだ子ども・子育て支援法などの改正案がきのう参議院本会議で可決され、成立した。改正子ども・子育て支援法は総額3兆6000億円の政策を行うためのもので、「子ども・子育て支援金制度」の創設も盛り込まれている。「子ども子育て支援金制度」は社会全体でこども子育て世帯を支えるという理念のもと、個人と企業などから公的医療保険料に上乗せし集める。支援金の使い道は法律で定められ、児童手当の所得制限撤廃や高校生年代までの支給延長などに使われる。きのう午後民間団体らが会見し、政策の内容と多額の財源を確保したことは評価した一方で、「さらなる改革にすぐ着手すべきで、例えば妊娠出産の無償化や男女が共に子育てを担えるよう長時間労働にペナルティーを設けるなどが必要」と述べた。