政治資金規正法の改正案を巡り、公明党との溝が埋まらず、自民党は単独での法案提出に向けて党内手続きを始めた。自民党が単独でまとめた法案では、パーティー券の購入者の公開基準を現在の20万円超から10万円超に引き下げるとしている。政策活動費の使途公開については、支払いを受けた議員が項目別の金額を党に報告し、党が収支報告書に記載する形としている。また議員本人への責任を強化するため、議員に収支報告書の「確認書」の作成を義務付け、不記載があって確認が不十分だった場合は政治家にも刑罰を科すとしている。自民党は総務会で党の了承手続きを終え、明日にも単独で国会に提出する方針だという。立憲民主党の安住国対委員長は、法案を出す前の与党側との事前協議には応じない考えを示した上で、政治改革の特別委員会について「来週半ばに始め、毎日でも審議していくべき」と強調した。