県や国などは国民保護法に基づき外国からの武力攻撃が予測されるといった有事の際に、先島諸島の住民が島の外にどのように避難するかなどについて検討を進めている。この一環として昨夜、宮古島市にある宮古空港で県や市の職員、航空会社の社員など合わせて約290人が参加して、航空機による避難の手順を確認した。県などは今回の課題点も踏まえ、来年1月に図上訓練を行うことにしている。宮古島市・嘉数登市長は「順調に進んだかなと。実際に宮古島の人口は5万を超している。今回の実地確認の成果を踏まえて、本当に可能かどうか改めて検証してみたい」と述べた。
