政府は2021年度から5年間を「第2期復興・創生期間」に位置づけている。ハード面での復興は概ね完了したとする一方で、被災者の心のケアやコミュニティー作りなど国によるソフト面の支援を継続している。NHKの先月の被災地でのアンケートでは8割以上が“今後も支援が必要”だと答えた。岩手県の達増知事は地域の経済状況は非常に悪いので漁業への支援や観光や物産への振興策がまだまだ必要な状況と話した。宮城県の村井知事は克服しなければいけないものはまだたくさんあると話した。福島県の内堀知事は福島第一原発の廃炉と汚染水処理水対策、風評・風化対策など課題が山積していると話した。
土屋復興大臣は心のケアの問題、コミュニティーの消失が大きな課題であろうと考えていると言った。東北3地域の中核産業の販路拡大など応援していきたいと話した。達増知事は岩手沿岸は岩手内陸への人口の転出が目立ち、県境も超えたような広がりの中で地域振興に取り組む視点が必要だと話した。村井知事は被害が大きくまちづくりに時間がかかった所は人口が大きく減った、沿岸部でも地域差が出ていると話した。故郷に帰りたい人だけでは人口は増えないので、移住者・定住者をどう増やしていくか、魅力あるまちづくりをどうしていくことが課題だと土屋復興大臣は言った。2地点で生活する方で交流人口を増やすということが大事だと話した。ALPS処理水による大きな風評被害は現時点で見られていないが、中国等が日本産水産物の禁輸措置を行うことは日本全体の問題で、国と東京電力には処理水の放出を最後まで安全に完遂すること、正しい情報をわかりやすく国内外に発信していくこと、禁輸措置を撤廃できるよう外構努力を続けることを求めるとした。