比較的規模が小さい街区公園には「ブランコ・滑り台・砂場」の設置が法律で義務付けられていたが、1993年の法改正に伴い設置義務がなくなった。これを受けNHKが宮崎県内で人口の多い宮崎・都城・延岡市の3つの自治体を調べたところ、砂場が設けられているところは630余りの公園のうち262か所と41％にとどまっていることがわかった。かつて同様に義務付けられていたブランコとすべり台はほとんど減っていない一方で、砂場だけが統計を取り始めた10年余り前と比べ15％減少。全国も同じ傾向で、国土交通省の統計によると、2019年の砂場の設置率は49％と全国の半数の公園から砂場が姿を消している。背景には少子高齢化に伴う公園の利用者の変化、動物の糞など衛生的な懸念を感じ利用を控える動きがあると見られている。専門家は、砂場は結果というよりプロセスの中で子どもが自分らしさを感じたり心の発達に繋がていくなどとし、行政・保護者・子どもたちが一緒に砂場を守るという動きになるといいなどと話した。