おととい投票が行われた衆議院の3つの補欠選挙は、いずれも立憲民主党が勝利し、自民党は候補者擁立を見送った選挙区を含め、全敗した。公明党・山口代表は、信頼回復に向けて、岸田総理大臣と今の国会で政治資金規正法の改正を実現させる方針を、改めて確認したと明らかにしたうえで「積極的な自民党の対応を求めたい」、立憲民主党・岡田幹事長は「正論でしっかりと追い込んでいく」、共産党・小池書記局長は「政治とカネの問題であいまいな決着は許さないというのが民意」、岸田総理大臣は「それ以外の改題も自民党としての方向性を明らかにしたい。解散総選挙については全く考えていない」などとコメント。