都内在住の高校生の授業料について、現在年収910万円未満の世帯を目安に都立では国の支援で無償化され、私立では都内の高校の授業料の平均にあたる年間約48万円を上限に、国と都が支援を行っている。都は子育てしやすい環境をさらに作るため、来年度から教育費支援の所得税制限を撤廃し、都内在住の高校生の授業料を実質的に無償化する方針を固めたことが、関係者への取材で分かった。近く小池都知事がその方針を表明する見通しである。
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