介護業界では賃金が低いために他の業種に人材が流出するケースが相次ぎ、都の推計では、再来年度都内で3万人ほど介護人材が、不足する見込みだという。都は、来年度から介護職員に対し、他の地域に比べて住宅費が高い都内の事情を踏まえて、独自に居住支援手当を支給することを決めた。対象となるのは、新たに居住支援手当を設けた都内の介護保険サービス事業所で、具体的には、週の実働が20時間を超える介護職員とケアマネージャーに1万円を、さらに、勤続5年目までの介護職員には2万円を支給するという。小池知事は「増大する介護ニーズに対応していきたい」とコメント。