東京都の小池知事が特別顧問を務める「都民ファーストの会」は今月22日の投開票の都議選に向け公約を発表した。公約では物価高騰対策として都が今年夏に実施予定の水道基本料金無償化を今後も光熱費が急騰する時期に実施すると訴えた。高齢者対策として都内での孤独死が増加している背景から高栄養価の配食や見守りサービス、住宅入居時の身元保証支援を行う、また都独自に介護職員の特定最低賃金を設定し時給1500円を目指すとしている。
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