テレビ朝日政治部与党キャップ・澤井尚子を紹介した。
きのう自民党と日本維新の会が連立に向けた2回目の政策協議を行い、自民党・高市総裁、日本維新の会・藤田共同代表らが出席。協議後藤田共同代表は「非常に大きく前進した」とし、立憲民主党、国民民主党との総理指名選挙を巡る野党一本化協議については「これ以上続けるのは非常に失礼にあたる」として打ち切る考えを両党に伝えたことを明かした。澤井が「合意は近い。連立に入るかというと分からない。総理大臣指名選挙では『高市早苗』と書くが閣内には入らないという形もある」などとコメントした。
秋の運動会シーズン、障害物競走をイメージして連立合意を見ていく。維新の吉村代表はきのう出演したテレビ朝日「羽鳥慎一モーニングショー」で「改革のセンターピンが国会議員の大幅削減。合意できなければ連立はしない」と発言。維新は国会議員定数の削減を臨時国会で成立させることを要求。1999年、自民党と自由党が衆議院の議員定数を50削減することで合意（朝日新聞）。公明党が連立に加わり、50削減に反対する公明党に配慮する形で削減数を20に抑えた法案を国会に提出。民主党など野党が審議拒否などで徹底抗戦、与党単独で採決を行い成立した。今回の維新の要求にも自民党内から反発の声が上がっている。逢沢一郎選挙制度調査会長がSNSに「身を切る改革イコール議員定数削減ではない。自民、維新でいきなり定数削減は論外」と投稿。維新の関係者によると衆議院の比例代表を削減の対象にすることで調整、自民党執行部は受け入れる方針を示している。
公明党・斉藤鉄夫代表は「企業団体献金の協議が進まないから定数削減の話にもっていくのはすり替えであるということを確認した」、国民民主党・玉木雄一郎代表は「1割の議員削減の話と政治資金を透明にしていく、企業団体献金を規制していこうという話は似たようでまったく違う話」、立憲民主党・野田佳彦代表は「公明党が連立から離脱したのは政治資金の問題で自民党の基本姿勢に疑問を感じたからじゃないですか。疑問を感じている相手と政治資金の問題についてうやむやにして次のテーマの定数削減というのは順番が間違っている」などと述べた。
議員定数削減を絶対条件として主張している維新。澤井が「維新にとって原点。国会でも身を切る改革をやることで勢力を拡大したいというのはあるかもしれない」、佐藤が「多党化の時代。国民の声も多様になっている。議員の定数を下げたらそちらの政党が票を取れなくなり、少数派の意見が届かなくなる」などとコメントした。
公明党が連立離脱の理由として挙げていた企業・団体献金への対応。維新は廃止を要求し、公明党より厳しいスタンス。維新の吉村代表はおとといテレビ朝日「報道ステーション」で「自民党と溝があると思っているが、何らかの形で一歩でも二歩でも前に進めたい」と語った。澤井が「自民党にとって企業団体献金は心臓部。廃止することはあり得ない」などとコメントした。