今回の合意による今年度から来年度の改正での減税額について、星野卓也主席エコノミストは「年収150万円の人で9000円、200万円の人で7000円、300万円・400万円の人で8000円、500万円の人で2万8000円、600万円の人で3万7000円。今回の改正では特に、年収500万円から600万円の人の減税額が大きくなっていて、家計の後押しになれることが期待される。社会保険料のかかり始める壁も依然残っていて議論すべき」などと解説。一方、自民党・小野寺税調会長は、約6500億円の税収減になる見込みでだとし、政府には財源確保についての説明が求められる。
