参議院選挙の公示を控え、日曜討論に各党の政策責任者らが出演し物価高対策などを巡り意見を交わした。自民党・後藤氏は、「経済を成長させて賃上げで物価高を乗り越えることを基本としながら、新たな給付金等を始めとした対策に取り組んでいきたい。消費税は社会保障財源として非常に重要。所得に応じた配分が容易であり早く始められる給付のほうが得策」などと述べた。立憲民主党・重徳氏は、「食費にかかる消費税は0％にする。年度内は1人あたり2万円の給付。そこは課税対象にして所得に応じた給付、所得の再分配を考えていく」などと述べた。日本維新の会・青柳氏は、「当面の対策として社会保険料を下げる。最終的には賃上げが持続的に起き続けていくことが大事」などと述べた。公明党・岡本氏は、「やれることは全部やる。奨学金減税をやりたい。その上で足元は給付がすごく有効」などと述べた。国民民主党・浜口氏は、「手取りを増やしていくのが一番大事。ガソリン税の暫定税率の廃止、再エネ賦課金を一時徴収を停止、実質賃金がプラスに安定するまで一律5％に消費税減税」などと述べた。共産党・山添氏は、「1回限りの給付金で打開できるような状況にはない。消費税を一律5％に緊急減税。一時的にではなく廃止を目指す」などと述べた。れいわ・大石氏は、「消費税廃止を訴えている」などと述べた。参政党・神谷氏は、「集めて配るよりまず減税。物価を下げるより国民が使える金を増やし経済成長を目指す」などと述べた。日本保守党・有本氏は、「食料品の消費税ゼロを実施するとともに、再エネ賦課金の廃止」などと述べた。社民党・大椿氏は、「食料品消費税ゼロ即時実現。最低賃金の全国一律1500円の早期実現」などと述べた。
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「岡本政調会長」 のテレビ露出情報
他にもこんな番組で紹介されています…
- 2025年5月9日放送 16:54 - 17:05 テレビ東京
- ゆうがたサテライト（ニュース）
- 林官房長官は減税に慎重な姿勢を述べ、加藤財務大臣は消費減税が高所得者も含めた負担軽減につながると話す。公明党の岡本政調会長は番組で追加の経済対策は減税が基本になると財源も合わせて示す考え強調した。
- 2025年4月23日放送 10:25 - 13:00 テレビ朝日
- 大下容子ワイド！スクランブル（ニュース）
- 昨日、自民・公明両党の政調会長が官邸を訪れ、ガソリン価格の早期引き下げを石破総理に申し入れた。その3時間後、石破総理は来月22日からガソリン価格をリットルあたり10円引き下げると発表した。重油や灯油についても1リットルあたり5円引き下げる。さらに7～9月の電気ガス料金支援を実施する。詳細は来月中に決定するということ。ガソリン価格をめぐっては暫定税率の廃止に向[…続きを読む]
- 2025年4月16日放送 19:00 - 19:30 NHK総合
- NHKニュース7（ニュース）
- 物価高やトランプ関税にどう対応するのか。自民党参院側・公明からは経済対策の策定や減税・現金給付の実施求める声相次ぐ。こうした中自民党幹部は、いまの国会での新たな補正予算案の編成必要ないという認識示した。林官房長官は、補正予算案検討の事実はないと改めて説明。低所得者世帯向けの給付金など昨年度の補正予算や今年度予算に盛り込んだ政策総動員して対応する考え示した。公[…続きを読む]
- 2025年4月14日放送 17:00 - 18:00 NHK総合
- 午後LIVE ニュースーン（ニュース）
- 物価高やアメリカの関税措置の対応を巡り、石破総理は衆院予算の集中審議で現時点で補正予算を検討していないとし、選挙目当てのバラマキは考えていないと述べた。トランプ関税巡る日米交渉に関して、アメリカが指摘していることについてどう応えるかがパッケージとして示すことが大事と回答した。社会保障制度改革と消費税に関して、次世代の負担が過度にならないよう社会保障制度の改革[…続きを読む]
- 2025年4月13日放送 12:00 - 12:10 NHK総合
- ニュース（ニュース）
- トランプ政権の関税措置をめぐり、今週日米交渉がはじまるのを前に「日曜討論」に各党の政策責任者らが出演し、政府に対し国益を考えて毅然と対応するよう求める意見が相次いだ。
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