高市総理に立ちはだかる壁は物価高。高市政権の経済政策はおこめ券・商品券、子ども2万円給付、ガソリン暫定税率廃止。ガソリン暫定税率は1974年の田中内閣で導入され、2年間の臨時措置だった。その後、道路整備などの費用にガソリン価格を上乗せした。2000年代に入ると一般財源にしようとなり、50年間の暫定になった。経済政策に含まれなかったのが食料品の消費税ゼロ。高市総理は以前は食料品消費税ゼロを訴えてきたが、消費税を引き下げるとお店のレジの改修に時間がかかるとトーンが下がってきた。高市総理は本根では食料品消費税ゼロをしたいが、財源の問題で自民党は反対している。
