石破総理は日中首脳会談で対等な立場を示すため双方右手で握手するのが一般的だが石破総理は両手で握手した。また、フジモリ元大統領の墓参りに行った後渋滞に巻き込まれ集合写真の撮影に間に合わない事態になった。総理は外遊前何日もかけて各国情勢など勉強会を開くが外交儀礼の研修はない。専門家は「マルチ外交での経験不足が露呈してしまった」と話した。
政策活動費とは政党から政治家個人に渡されるお金で使い道の公開義務がないブラックボックスとの批判がある。自民党改革案では政策活動費を廃止。しかし、非公開の余地を残した。これに野田代表は「新たなブラックボックスではないか」と批判した。
政府は総合経済対策として賃金・所得を増やす、物価高の克服、国民の安心・安全の確保の3本柱をかかげ、一般会計からの支出は約13兆9000億円。物価高克服は1～3月の電気・ガス代支援・住民税非課税世帯への3万円給付。住民税非課税世帯等の74.7％は65歳以上。これに街の人からは批判が殺到。投資家の男性は48億円の資産があるが住民税非課税世帯の対象になる。去年も可処分所得を増やすことを目的に定額減税などを行った。しかし、GDPの実質成長率想定は下方修正。経済評論家は「政府が強調するような景気浮揚効果は望めない」と話した。
国民民主党は年収103万円の壁を178万円に引き上げることを要望している。1103万円の壁とは基礎控除48万円＋給与所得控除最低55万円。178万円に引き上げると国と地方自治体で年間7～8兆の税収が減る。これに地方から反発が出ている。基礎控除とは最低限度の生活費に課税しないための措置で適用されるのは所得税と住民税。住民税の基礎控除は所得税に連動して設定する。与党内では所得税の基礎控除を引き上げるが住民税は連動させず引き上げ対処から外す分離案が浮上。国の税収は減るものの地方自治体に影響が出ないよう配慮した。これに経済評論家は「所得税と住民税の基礎控除の差はできるだけ小さいほうがいい」と話した。