岸田首相は「わたし自身先頭に立ち、中間とりまとめの内容を実行する努力を続けていかなけらばならない」と強調した。政治刷新本部の中間とりまとめでは派閥について「本来の政策集団に生まれ変わらなければならない」としている。その上で人事とカネの機能をなくすため、派閥による政治資金パーティーを禁止し、派閥が閣僚や党役員の人事で推薦することも禁止した。派閥の全面解消は盛り込まず、政策集団として存続することを容認している。一方で違法な会計処理があった場合に議員本人も責任を追う「連座制」の導入は盛り込まれず、制作活動費の使い道の公開についても言及はなかった。