自民党が提出した政治資金規正法の改正案。衆議院の政治改革特別委員会で、与党と日本維新の会の賛成により可決された。改正案では、公明党や維新との協議を経てパーティー券を購入した人の公開基準額を現行の20万円超えから5万円超えに引き下げるほか、政策活動費については全ての支出を対象に領収書などを10年後に公開し、第三者機関がチェックするとしている。岸田総理は野党側が求めている企業団体献金の禁止が盛り込まれていないことについて「問題ない」との認識を重ねて示している。法案は明日、衆議院を通過する見通し。与党は今の国会での成立を目指している。