警察庁によると、SNS型投資詐欺は今年4月までに被害が約2500件・被害額は334億円で去年をはるかに上回るペースで急増している。政府はLINE・facebook・InstagramなどのSNSで「広告審査が十分にされていない」として、SNS事業者側に違法な広告の事前審査の徹底や削除を求めることなどを柱とした総合対策を決定した。政府は今後、「広告の放置は犯罪のほう助になる」として、事業者側にも刑事責任を問う可能性もあるとするガイドラインの策定を進める。
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