政府の経済対策を巡っては電気ガス料金の負担軽減措置が先月の使用分までで終えることになっているが、円安も背景に物価高の傾向が続く中、家計や企業活動への影響を懸念する声が出ていて、岸田総理大臣は国会審議でことしの秋に向けて適切に対策を講じていく考えを示していた。関係者によると、政府はことしの8月から3か月間、電気ガス料金の追加の負担軽減策を講じるとともに、現在行っているガソリンなどの補助金の制度も年内は実施する方向で最終調整に入った。また秋以降、年金生活者や低所得者などを対象に新たな給付措置などを実施することも検討している。岸田総理大臣は与党や関係省庁と詰めの調整を進めていて、今夜6時から行う記者会見でこうした対策を明らかにすることにしている。