日本とフィリピンは来月8日マニラで外務防衛閣僚協議を開催。円滑化協定に署名の見通し。日本政府は協定の発効後、フィリピン周辺で実施されるアメリカとフィリピンの合同演習に自衛隊を本格参加させる方針。自衛隊と外国軍との共同訓練について。数年前はアメリカが共同訓練の主な相手。2021年以降、G7で「台湾海峡の平和と安定の重要性」を確認して以降、イギリス・フランス・ドイツとの共同訓練が増加している。今年に入り欧州との共同訓練がさらに増加。9日、九州周辺でオランダ海軍と共同訓練。16日、関東周辺の海域でトルコ海軍と共同訓練を行った。8月にはイタリアの軽空母、ドイツ海軍のフリゲート艦も日本に寄港する。日本経済新聞は「日本は中国を意識して防衛力を強化してきた。自衛隊との訓練を通じて対処の知見を得られる利点が欧州側にもある。」と伝えている。さらに、EUとの協力強化へ。EUと日本は安全保障や防衛産業分野で新たなパートナーシップ関係を結ぶことを検討しているとのこと。アメリカ依存が高く、防衛産業の規模が小さい日本とEUが協力していくことになる。一方で、中国はオランダ海軍のフリゲート艦が台湾海峡通過の際、中国軍機が接近して威嚇したという。中国国防省報道官は11日「中国はオランダに対し行動を厳格に規制するよう促す」としていた。小原さんは「日本はこれまで外交に頼ってきたと思います。もちろん中国の経済関係も深いですから。ただ、一番欠けていたのは能力を示して、意図の証拠をみせる部分だったと思う。」などとコメントした。吉永さんは「国同士ではなく、国民と国民のコミュニケーションとか片方にあってこそここのメリットあるわけで、バランスがとれているがどうかという検証は非常に大事なポイントだと思います。なにかあったときに一番不幸な目に遭うのは国民。」などと話した。
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「岸田文雄総理大臣」 のテレビ露出情報
他にもこんな番組で紹介されています…
- 2024年11月23日放送 6:00 - 8:30 フジテレビ
- めざましどようびNEWS
- 岸田前総理らが呼びかけ人である「資産運用立国議連」の初会合には、茂木前幹事長ら約30人が出席した。狙いは、石破政権が継承した家計の資産を貯蓄から投資へシフトさせるための政策を後押しすること。会合では確定拠出年金の1カ月当たりの掛け金の上限を10万円に引き上げることなどが議論された。
- 2024年11月22日放送 23:00 - 23:58 テレビ東京
- ワールドビジネスサテライトWBS Quick
- 岸田前総理は「資産運用立国への取り組み 引き続き継続するという強い意志を世界に示していかなければならない」と述べ、自民党が資産運用についての新たな議員連盟を設立し会長に岸田前総理が就任した。議連ではiDeCo（個人型確定拠出年金）とDC（企業型確定拠出年金）の拠出限度額を一律に月額10万円に引き上げるなどの緊急提言を近く取りまとめ、政府や自民党の税制調査会に[…続きを読む]
- 2024年11月22日放送 19:00 - 19:30 NHK総合
- NHKニュース7（ニュース）
- 新たな経済対策が臨時閣議で決定した。民間の資金も含めた事業規模は、39兆円程度となる。一般会計からの支出は13兆9000億円程度となる見通し。日本経済地方経済の成長では、賃上げ環境の整備として、中小企業への支援策を多く盛り込んだ。また、賃金所得の増加を全国に波及させる政策として、地域資源を活用した農林水産業や観光などの高付加価値化や、デジタル化の推進を支援す[…続きを読む]
- 2024年11月22日放送 16:54 - 17:05 テレビ東京
- ゆうがたサテライト（ニュース）
- 岸田前総理が資産運用立国の推進に動き出す。自民党が資産運用についての新たな議員連盟を設立し、会長に岸田前総理が就任した。議連では来年度の税制改正の議論の中でiDeCo個人型確定拠出年金と、DC企業型確定拠出年金の拠出限度額を一律に月額10万円に引き上げるなどの緊急提言を近く取りまとめ、政府や自民党の税制調査会に提出する方針。
- 2024年11月21日放送 10:25 - 13:55 TBS
- ひるおび！（ニュース）
- 103万円から178万円となった場合、どんな影響があるのか。政府の試算では国と地方合わせて7〜8兆円の減収の見通し、そのうち5兆円強が地方の減収分。地方自治体からは要望の声が相次いでいる。昨日、全国町村長大会が開かれ、吉田会長は「財政運営に支障が出ないよう強く求めていく。絶対に負ける訳にはいかない」と話していた。今月19日には全国知事会が要望書を提出し「地方[…続きを読む]
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