障害を理由に不妊手術を強制した旧優生保護法を憲法違反とした最高裁判決を受け、岸田総理大臣はきのう原告や弁護団と面会し、政府として謝罪した。岸田総理は「政府の責任は極めて重大なものがある。政府を代表して謝罪を申し上げる」と述べた。また、岸田総理は、旧優生保護法をめぐって争っている別の裁判で不法行為から20年が経過した際に、損害賠償の請求権が消える「除斥期間」の適用を取り下げる意向を表明。これまで国が「除斥期間」適用の主張が争点となっていたが、国が主張を取り下げることで裁判は和解に向かう見通し。
© 2009-2024 WireAction, Inc. All Rights Reserved.