米国・ブリンケン国務長官はオースティン国防長官と共に、岸田総理大臣と面会した。防衛省は、去年緩和された防衛装備品の輸出ルールに基づき、国内で製造した地上配備型の迎撃ミサイル、「PAC3」を米国に移転する契約を結んだ。ウクライナへの支援によって、米国の迎撃ミサイルが不足していることが背景にあるという。PAC3は日本では20年近く前から国内企業が製造しているが、ライセンス元の国に完成品を移転する初めてのケースになる。木原防衛相は「引き続き防衛装備品、移転の推進に取り組んでいく」とコメント。
© 2009-2024 WireAction, Inc. All Rights Reserved.