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「岸田文雄氏」 のテレビ露出情報

こんや石破新内閣が発足した。平均年齢63.6歳、”裏金議員”が1人もいない布陣で信頼回復に臨む。石破総裁が総理大臣に指名される1日、総理大臣を指名する選挙で自民党議員は石破総裁の名を書くこととなるが、総裁選で4度敗れていることを思い起こさせる自虐ジョークに笑いが起こった。そして行われた総理大臣指名選挙により石破総裁が第102代内閣総理大臣に指名された。その石破総理を支える内閣の顔ぶれについて。かりんとうを配っていたのは総裁選で石破氏に敗れたものの財務大臣に起用された加藤勝信氏。石破総理を20年近く支える赤澤亮正氏のもとには総理秘書官の熊木氏から電話が入った。石破総理からの呼び出しがかかった。元俳優の三原じゅん子議員は午前中、「まだ正式になにもないので」と話していたが、午後には初入閣となった。石破内閣の19人の閣僚の中で初入閣は13人、女性閣僚は2人。総裁選で誰を支持したかで見てみると、石破総裁を支持した人が7人、決選投票に残った高市氏を最初から支持したのは1人だった。立憲民主党・野田代表は石破総理が衆議院の解散を急いだことに「国会での論戦から逃げた」と批判。石破総理が挨拶に訪れると「臨時国会は会期延長もできますので、ぜひ良い議論をしましょう」と直接釘をさした。「解散総選挙の時期をはじめ、総裁選中に示した考えが総裁になってから変わっていないか?」と繰り返し問われた石破総理は「いかにして国民の皆様方にご判断いただける材料を提供するかということ。そして早急に新体制は信を問うべきだということ、いかにして両立させるかということを申し上げてまいりました。誠心誠意可能な限り主張し、投票日までに判断いただける材料を提供すべき」などと述べた。また、裏金議員の公認問題については自民党幹部によると、公認を出さない「非公認」とすることは見送る方向で検討が進められている一方、比例代表での重複立候補は認めない案も浮上しているという。一方、昼過ぎ、総理官邸には階段にまで人が。待っていたのは総理を退いた岸田文雄氏。官邸職員が多くの人に見送られた。総理在職日数は1,094日で戦後歴代8位だった。

他にもこんな番組で紹介されています…

2025年4月10日放送 13:55 - 15:50 日本テレビ
情報ライブ ミヤネ屋(私たちの生活どうなる?暮らしのお金変革SP)
トランプ大統領は日本時間のきょう、アメリカに相互関税の報復措置を取っていない国に対し、90日間関税措置を停止し、90日間税率を10%に引き下げることを表明した。トランプ大統領が恐れたのは、この関税戦争が金融危機になりかねないという状況だったとのこと。中国に対しては、125%の関税をかけるという。中国は既にアメリカ向け輸出は諦め、東南アジアやヨーロッパ向けにシ[…続きを読む]

2025年4月10日放送 4:55 - 8:00 テレビ朝日
グッド!モーニングけさ知っておきたい!NEWS検定
石破総理が昨日、NATOのルッテ事務総長と会談を行った。その中でお互いに連携強化を表明した。NATOは加盟国が32か国、設立は1949年、集団防衛などを目的とした軍事同盟。3年前に岸田総理が日本の総理としては初めてNATOの首脳会談に出席した。トランプ大統領がNATO加盟国に対して、時刻の国防費を支払わなければ防衛しないと言われている。日本とNATOの関係強[…続きを読む]

2025年4月8日放送 15:45 - 19:00 フジテレビ
イット!(ニュース)
トランプ・ショックが止まらない中、日本では株価の動向に一喜一憂するシニアの姿が。都内で開催された資産運用セミナーに集まったのはシンニーア。シニアと新NISAを組み合わせたもので、人生100年時代となる中で資産運用するシニアが増えたという。市場3番目の下げ幅となった昨日の日経平均株価。今日は急落から一転、大幅に値上がりし3万3012円58銭で取引を終了。1日の[…続きを読む]

2025年4月7日放送 19:30 - 19:57 NHK総合
クローズアップ現代#4993 やっぱり「モノが届かない!?」~2025 高まる物流危機~
取材したのは30人ほどのドライバーが働く関西の運送会社。3月上旬、労働時間の管理に追われていた。昨年度、新たに設けられた拘束時間の基準は年間で原則3300時間。1月末の段階で2800時間以上働くドライバーもいて、制限を超えると荷物を運べなくなる状況に追い込まれていた。労働時間を減らせない要因の一つが「荷待ち」。この日、朝5時から勤務していた加藤さん(仮名)に[…続きを読む]

2025年4月7日放送 13:00 - 17:00 NHK総合
国会中継参議院決算委員会質疑
日本共産党 山下芳生氏の質疑。経済政策を巡ってはトランプ大統領が一方的に高い関税をかけていることは各国の経済主権を踏みにじる行為であり、断固抗議・撤回を求める必要があると言及。石破総理は我が国は投資を行い雇用を生み出してきた中で他の国と同一に取り扱われることは認められず、撤回を求めていくと言及。山下氏はトランプ政権は日本の46%の半分である24%の関税を課す[…続きを読む]

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