出産費用について現在は原則保険適用外で、医療機関が価格を決める。出産育児一時金として50万円が支給されるが、病院によってはそれでは足りず自己負担が出ることもある。そんな中、政府は2026年度をめどに出産の保険適用の導入を検討するとし、来月にも議論が始まる。保険適用費用が全国一律となる可能性があり、自己負担の軽減が期待され、一方保険の適用されないサービス部分はどんどん採算がとれるように削られていく可能性もあり、医療機関の収入が減り、サービスが低下する可能性もあるという。政府は産後のケアなど、出産前後の支援の強化についても議論を進める。