帝国データバンクは2024年の暮らしについて食品の値上げラッシュは当面収束するとしている。第一生命経済研究所によると4人家族の場合、負担額は年間11万4000円増加する一方、政府が行う物価高対策で1人あたり4万円の所得減税を行う。池上は1年限りだし、予想以上のインフレで負担増を招く恐れがある、児童手当の拡充は出生率を上げる狙いなどと話す。東京商工リサーチは来年賃上げを実施すると回答した企業は8割にも上るが全体としてはうんと上がるような賃上げまでは期待できないなどと話した。さらに池上は分厚い中流層が生活のためにお金を使うのが結果的に経済を動かしているなどと話した。慶應義塾大学・宮田裕章は生成AIなどの技術をそれぞれの分野でどう使うかが重要などと話した。