参院選で各党が力を入れる物価高対策。与党は1人2万円の給付を軸にしているのに対し、野党の多くは消費税率の引き下げや廃止などを主張している。1人2万円の給付の場合約3.2兆円、食料品の消費税0％にした場合約5兆円、消費税を一律5％に引き下げた場合約12兆円、消費税を廃止した場合約24兆円の財源が毎年必要となる（野村総合研究所・木内登英氏の試算）。帝国データバンクが企業を対象とした調査で「日本経済にとってより効果的な物価高対策は？」との質問に54.9％が「減税」、11.1％が「給付」と回答。野村総合研究所・木内登英氏は現金給付のほうが有効だと指摘する。メリットは低所得の人などにピンポイントに支援できる、1回限りでコストが小さい、比較的迅速に実行できる。昨年度と今年度の税収上振れ分で3兆円台の給付金は賄えるという。一方、第一生命経済研究所首席エコノミスト・永濱利廣氏は消費税減税のほうが効果的だと指摘する。メリットは消費を促し経済効果あるなど。少なくとも5兆円の財源が必要。食料品に限り段階的に税率を下げるなど適度な減税が望ましいとしている。
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「帝国データバンク」 のテレビ露出情報
他にもこんな番組で紹介されています…
- 2025年10月18日放送 23:30 - 23:55 日本テレビ
- サクサクヒムヒム〜推しの降る夜〜（オープニング）
- 今回は進化しすぎて大ブームの「油そば」を深堀り。ラーメンつけ麺に続く第3の麺として人気。ラーメン店の倒産が相次ぐ中、油そばを扱う店は都内に続々とオープン。今夜は進化を続ける油そばの魅力を深堀りする。
- 2025年10月17日放送 10:25 - 13:00 テレビ朝日
- 大下容子ワイド！スクランブルフラッシュNEWS
- 帝国データバンクが今月全国の企業1058社を対象に万博が日本経済に与えた影響について調査し、7割以上が日本経済にプラスだったと回答した。今年4月の万博開幕直前の調査では期待できないという意見が5割以上あった。
- 2025年10月17日放送 4:55 - 8:00 テレビ朝日
- グッド！モーニングけさ知っておきたい！NEWS
- 帝国データバンクは今月、全国の企業1058社を対象に万博が日本経済に与えた影響を調査。一定のプラス効果を感じた企業は全体の67.5％にのぼった。一方、「あまり期待どおりではなかった」「期待を下回った」と答えた企業は合わせて32.5％。今年4月の万博開幕直前の調査では56.5％の企業が「期待出来ない」と答えていた。
- 2025年10月16日放送 15:42 - 19:00 フジテレビ
- イット！All news 5
- 大阪・関西万博について約7割 の企業が経済にプラスがあったと回答した。帝国データバンクの調査で分かった。
- 2025年10月15日放送 15:50 - 19:00 日本テレビ
- news every.（特集）
- 節約に奮闘する2男4女の大家族に密着。家は3階建て一軒家。空き家物件になりそうだった家をリーズナブルな家賃で借りている。父の渉さんはIT部門の技術者。子どもは高1の長男から真ん中には4姉妹。末っ子は5歳の次男。母・絵美さんはファイナンシャルプランナーだった。冷蔵庫は2人暮らしサイズより小さく中は空っぽだった。買い物は2～3日分だけを購入し、食材をためすぎない[…続きを読む]
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