帝国データバンクの調査によると、2025年の上半期における建設業の倒産件数は986件で前年の917件を上回り、過去10年での最多を更新した。建設資材の価格高騰を料金に反映できず、事業を断念したケースが多くみられた。残業時間の制限、高齢化、なり手がいない、転職による流出など人材面の問題も倒産件数を押し上げた。職人確保のために賃上げが求められる状況の中、経営面での余力に乏しい中小建設業の倒産が続く可能性が高まっている。脳科学者・中野信子は「建設中の建物も多く見られて、一見好景気に見えるが、潤っているところがある一方で資材と人材が集まらないということでしわ寄せが行ってしまうのが中小で余力がないところ」とコメントした。
