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「帝国データバンク」 のテレビ露出情報

全日本病院協会会長・神野正博、医療ジャーナリスト・森まどかを紹介した。神野は1992年に恵寿総合病院の外科科長に就任し、翌年院長に就任。病院の経営赤字を2年で黒字化。現在も厚労省で社会保障審議会の委員を務める。多数のメディアで医療制度と病院経営の課題について発信。
厚労省によると昨年度病院全体の67.2%が赤字。物価、人件費などの伸びが経費が増えた要因になった。帝国データバンクによると全国の病院などの倒産、休廃業、解散は年々増え、2025年は倒産66件、休廃業、解散823件と過去最多。主な要因は経営状況の悪化など。ことし6月に改定される診療報酬。3.09%引き上げとなった。神野会長は「小規模な病院は診療報酬の上昇率が少ない。経済面以外では人手不足、老朽化が大きな問題」としている。森が「国も病院経営の危機をどうにかしなければいけないという本気度は見えてきましたが病院全体としてはもしかしたらもう少し高い増加率を期待していたのかなという気はしましたね」などとコメントした。
兵庫県の近畿中央病院は今月末で診療休止。施設の老朽化やコスト上昇による大幅な赤字が要因。北海道の函館赤十字病院は人口減少や老朽化を理由に来年3月末に閉院へ。群馬県の沼田病院はことし6月に閉院。北海道の室蘭総合病院は来年度27億円の赤字見込みで2027年度に閉院へ。橋本が「本当にいい医療にかかるためには我々も負担しなければいけない」などとコメントした。
東京の吉祥寺駅周辺で二次救急の病院が相次いで廃院。吉祥寺南病院は事業を承継。新病院の基本的な設計は年内にまとまる予定で2029年度中に開院する方向。武蔵野赤十字病院・黒崎雅之院長によると吉祥寺南病院が多く受け入れていた外科系の患者が前年比約1.3倍増えている。厚労省のおととしの調査では産婦人科、産科がある病院が34年連続の減少で過去最少。神野会長によると産婦人科や小児科など少子化の影響で不採算な診療科に。病院が不採算科を手放す傾向がある。今後は心臓外科や循環器内科なども不採算になっていく可能性がある。神野会長が提言「人手不足や医療費の問題を解決する大きな一手は医療機関の機能分化と再編」。神保が「建築費、資材の高騰を理由に病院の建て替え、補修を延期する意思決定をされている病院が非常に多いので本当に危機的な状況」などとコメントした。

他にもこんな番組で紹介されています…

2026年5月23日放送 17:30 - 18:50 TBS
報道特集(特集)
中小零細企業は中東情勢の悪化前から厳しい状況だった。今年4月の物価高倒産は108件と過去最多に。業種別では建設業が最多で、製造業、小売業が続く。長引く円安などが影響したとみられる。今後、中東情勢の影響が広がることが懸念される。

2026年5月21日放送 7:00 - 7:45 NHK総合
NHKニュース おはよう日本おはBiz
帝国データバンクは原油・原材料などの仕入れ価格上昇、これを十分に転嫁できない値上げ難などにより企業が倒産したケースを“物価高による倒産”と位置づけ、2018年1月のデータから毎月分析している。先月は108件(去年の同月比1.5倍)に上り、1か月間の件数として過去最多となった。業種別にまとめると建築業が最多の33件、製造業が20件、小売業が20件で半数は飲食店[…続きを読む]

2026年5月21日放送 5:45 - 7:05 テレビ東京
Newsモーニングサテライトプロの眼
中村龍矢氏はAI投資について「現状ではデータセンターや半導体などの供給側の投資に伴って営業や開発などユーザー企業側の投資も加速することがある程度予想できる一方で、ユーザー企業側が恩恵を実感しにくいような場合には投資をやめて市場の逆回転が起きることも考えられる」、「供給側も単なるモデル提供だけでなくより積極的なユーザー企業側へのアプローチを行っていて、Open[…続きを読む]

2026年5月19日放送 23:06 - 23:55 テレビ東京
世の中お金で見てみよう(“お茶”をお金で見てみよう)
抹茶ブームの裏側のお金。煎茶の茶葉の価格が低下した結果、製茶業者の休廃業・解散が去年過去最多だった。増益となった企業は42.7%、減益・赤字と答えた企業は半数を超えてた。香典返しやお歳暮などの需要が年々減り、煎茶の茶葉の価格が下落している。遮光ネットなど初期投資・ネットを張る力仕事は高齢化が進む農家には困難。抹茶ブームの裏側で廃業する農家も増えていた。

2026年5月18日放送 15:49 - 19:00 TBS
Nスタ気になる!3コマニュース
大分県の日田市や兵庫県の豊岡市ではきょう今年初猛暑日の35.3度を記録した。30度以上の真夏日は313地点となり、猛暑日が前倒しになり暑さとの戦いは長期戦になりそうとのこと。去年の東京の消費支出は世帯あたり月3512円と増えており、食料や家具、家事用品が要因となっている。専門家によると、猛暑で買い物の頻度が減るので、ついつい多めに購入してしまう。さらにカフェ[…続きを読む]

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