長崎に原爆が投下された際に国が定める地域の外にいた被爆体験者の被爆者としての認定を巡り、厚生労働省はアメリカ・原爆傷害調査委員会の資料の調査を進めている。米国立公文書館など3か所から、原爆投下後の降下物の拡散や当時の気象状況の資料を調査していく。先月5日には調査業者と業務委託を結んで調査が始まっている。広島では原爆投下直後の「黒い雨」を浴びた可能性を否定できない場合などは被爆地域外でも被爆者と認定する新たな基準を設けた一方、長崎については「客観的な記録がない」として認定してこなかったことから、県や市役所は作成された降雨範囲を示す地図の調査を厚生労働省に対して求めてきた中での調査となる。