今回の都知事選では、小池都政2期8年の成果も問われることになる。2016年の都知事選で、小池都知事は「都道電柱、ペット殺処分、待機児童、満員電車、残業、多摩格差、介護離職。7つのゼロを目指す」という公約を掲げた。立憲民主党・蓮舫参院議員は、先月27日の出馬会見で「『7つのゼロ』公約はどこにいったのか。どれもゼロにはなっていない」と批判した。小池都知事は7日の記者会見で、項目ごとに反論している。都道電柱ゼロについては「センターコアエリアでは、もう100％達成している」と説明。センターコアエリアの地中化率は、2016年度は94％、2019年度は99％。都道全体の地中化率は、就任前（2015年度末時点）は38％、去年（2022年度末時点）は46％。ペット殺処分ゼロについては「達成している」と話している。2016年度は94匹、2018年度は0匹。待機児童ゼロについては「ほぼ達成している」と話した。2016年4月時点で8466人、去年4月時点で286人。
「7つのゼロ」について。満員電車ゼロに関して、東京都・小池百合子知事は「『通勤時間分散』など流れを作った」と説明。東京圏の混雑率は、2015年は164％、2022年は123％。残業ゼロについては「『テレワーク拡大』など流れを作った」と話した。都職員の月平均は、2015年度は13．5時間、2022年度は16．8時間。多摩格差ゼロについては「多摩都市モノレール延伸計画など、流れを作っている」と語った。介護離職ゼロについては「今年度から介護職員などへの手当を開始した。礎を築いてきている」と説明。就任時は8200人（2016年9月末までの1年間）、おととしは1万4200人（2022年9月末までの1年間）。
厚生労働省は5日、「合計特殊出生率2023」を発表。東京都の出生率は0．99％で、全国で最低となった。きのう小池都知事は「チルドレンファースト子育て施策は、これまでのあり方に一石を投じ、国をも動かしている」と述べた。蓮舫氏は「子育て政策についても、足すところや引くところがないだろうか」と指摘。小池都知事は近く公約を発表、蓮舫氏は来週初めにも公約を発表する。