アメリカ・トランプ大統領は「日本からの5500億ドルは我々が好きにできる資金で野球選手が受け取る契約金みたいなもの」と発言。日米で成果の食い違いが生じている関税協議の合意。アメリカが発表した相互関税を巡る文書では、EUについては15％を関税率が明記されていたが、日本については記載なし。さらにトランプ氏は「医薬品への関税を段階的に引上げ250％にします」「インドがアメリカに払う関税を24時間以内に大幅に引き上げる」と予告するなど強硬姿勢。きのうの臨時国会では参政党・神谷代表が関税交渉を巡り石破総理に迫り、トランプ政権と足並みを揃えるよう主張した。国民民主党・玉木代表も政府を「令和の不平等条約になりかねない」と厳しく批判した。一方、赤沢経済再生担当大臣は9度目の渡米、「我々が共通認識で持っている合意がしっかり実現されるよう意思疎通をしていきたい」と語った。
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