2024年、世界は過去最高気温を記録し、異常気象による災害が多発、甚大化した。地球温暖化を止めるには化石燃料の使用をやめ、再生可能エネルギーに転換していくべきだが、環境に良いことをするために高コストを払いたくないという心理が働いてしまう。そこで、「排出量取引制度」が導入されることとなった。政府は企業が排出できる二酸化炭素の量「排出枠」を割り当て、生産活動によって排出量が上回ってしまうと、超過分だけ他社から排出枠を買わねばならない。排出枠の購入が高くつくなら、企業は省エネ投資、排出量削減を進めることが予想される。他国では排出量取引制度が実施されているなか、日本の事情に合わせた制度設計が望まれる。吉高まり氏は「二酸化炭素に値段をつけ、マネーゲームをしている」と揶揄されたことがあるが、「これは世界の常識で、気候変動が進むなかで経済、社会を変革するために必要な仕組み」、「コストを社会全体で負担する仕組みづくり、それを国民が理解していくことが重要」などと語った。