自民党の派閥の裏金事件を受けた政治資金規正法の改正を巡り、衆議院の特別委員会で今日から各党の法案提出者に対する質疑が始まった。特別委員会では各党が提出した法案について、それぞれ提出した議員らに対する質疑が行われている。パーティー券の購入者の公開基準について、野党の一部が「5万円超」への引き下げを主張しているのに対し、自民党は「10万円超」を主張していて、自民党側はその理由について問われると「寄付とは異なり現行法上その他の収入について公開基準が1件当たり10万円とされている。キリがよく基準として分かりやすい」などと答えた。法改正を巡っては「政策がゆがめられている」として、他党が求めている企業・団体献金の廃止などについても自民党は存続を主張していて、与野党の落としどころは全く見えていない。