- 出演者
- 利根川真也
オープニング映像。
来年度の税制改正で焦点の1つとなっている防衛財源を確保するための増税を巡り、公明党が所得税の増税の開始時期を再検討するよう求めたことから、自民党と公明党の税制調査会長で詰めの調整を行った。そして両党は政府与党の当初の検討案で2027年1月になっていた増税の開始時期の決定を先送りすることで合意した。国民民主党と協議している年収103万円の壁の見直しなどの状況を踏まえ、来年以降改めて開始時期の検討を行う。一方、法人税とたばこ税の増税は検討案のとおり2026年4月に増税を開始することになった。与党として税制改正の大枠が固まり、今後自民公明両党は国民民主党との間で103万円の壁の見直しなど残る主要項目の議論を進めることになる。自民党・宮沢税制調査会長は「法人税とたばこ税だけでも決められたことはある程度評価できる」とした。
日銀が短観（企業短期経済観測調査）を発表した。短観は国内9000社余りの企業を対象に3か月ごとに行われ、景気の現状について「良い」と答えた企業の割合から「悪い」と答えた企業の割合を差し引いた指数で景気を判断する。今回の調査はきのうまでのおよそ1か月間行われ、大企業の製造業の景気判断の指数はプラス14ポイントとなり前回の調査を1ポイント上回った。指数の改善は2期ぶり。自動車が生産の回復に伴って判断が改善したほか、生産用機械も企業の設備投資が堅調だったことで改善した。一方、大企業の非製造業はプラス33ポイントで前回を1ポイント下回り、2期ぶりに悪化。特に消費に関わる業種で景気判断が大きく悪化した。人手不足や人件費の上昇によって負担感が高まっていることが背景にあるとみられる。さらに3か月後の先行きの見方を示す指数は大企業の製造業がプラス13ポイント、大企業の非製造業がプラス28ポイントといずれも現状判断の水準を下回り、慎重な見方が示されている。大企業の製造業の景況感は改善したものの、今回の短観では足踏みが続く消費の現状を表す結果となった。とりわけ小売や宿泊飲食サービスでは判断が大きく悪化し、物価上昇が続く中、直接消費者に向き合う業界では景気の回復に自信が持てない様子もうかがえる。これ以上の値上げは消費を冷やしてしまうという懸念がある一方、コストの上昇分を販売価格に転嫁できなければ賃上げの勢いがしぼんでしまうリスクもある。物価を上回って賃金が上がり消費につながるという好循環にまだ手が届いていないのが日本経済の現状。
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今年度の補正予算案は参議院予算委員会で実質的な審議が始まった。政治改革を巡り立憲民主党が企業団体献金の禁止を重ねて求めたのに対し、石破総理大臣は「禁止するのであれば企業にも政治的な意思を示す表現の自由を保障した憲法との関係を議論する必要がある」という認識を示した。また石破総理大臣は参議院政治倫理審査会を巡り公開での出席を促すよう求められたのに対して「いろんな疑念を払拭するには（公開が）1つのやり方であって、そうあるべきだと言っているが、個人の判断が尊重されるべきものだ」と述べた。さらに収支報告書の不記載について「国民に判断する材料を与えなかったことは極めて重大だが、ミスによるものが多く、故意でやろうとしたとは現在のところ認識していない」と述べた。
ノーベル平和賞の授賞式などに出席するためノルウェーの首都オスロを訪れていた日本被団協（日本原水爆被害者団体協議会）の代表団は午前8時ごろ羽田空港に到着した。授賞式の演説では代表委員の田中熙巳さんが「核兵器をなくしていくためにどうしたらいいか、世界中の皆さんでともに話し合い求めていただきたい」などと訴えた。また現地を訪れた被爆者や高校生平和大使たちは、各国メディアの取材に応じたり地元の学校で被爆体験を証言したりして核兵器の非人道性や被爆の実相を世界に伝えた。日本被団協は今後、核兵器の開発や使用を禁じる核兵器禁止条約への参加を日本政府に改めて求めるなど、核兵器廃絶の実現に向けた活動を続けていくことにしている。
台湾の周辺で中国が軍事演習を行う可能性が伝えられる中、台湾側は「中国が多数の艦艇などを連日展開している」として警戒を続けている。中国国防省は報道官のコメントを発表し「演習をするかどうかやいつ行うかは必要性や状況に応じてみずから決定する」と述べた。一方、台湾国防部は「日本時間のきょう午前7時までの24時間に、中国の軍用機延べ12機と艦艇や公船合わせて23隻が台湾周辺で活動しているのが確認された」と発表した。また台湾で沿岸警備を担当する海巡署はきょう未明に中国海警局の船9隻の活動を確認し巡視船を派遣して監視を行ったという。中国は台湾の頼清徳総統が外国訪問中にハワイやグアムに立ち寄り米国議会の要人と電話で会談したことなどに強く反発していた。
米国のバイデン大統領は来月の退任を前に39人に恩赦を与えおよそ1500人を減刑したと発表し、ホワイトハウスは1日で行った恩赦と減刑としてはこれまでで最も多いとしている。減刑した人はすでに長期間刑に服していて、新型コロナウイルスが流行した当時、感染拡大を防ぐため自宅軟禁に移行し生活態度の改善が見られるとしている。バイデン大統領は声明で「意味のあるやり直しの機会を与えるため恩赦の申請に対する審査を続ける」としている。バイデン氏は今月1日、銃を不法に購入した罪などに問われ有罪の評決を受けた息子のハンター氏に恩赦を与えたと発表し、人権団体などがほかの受刑者にも恩赦や減刑を与えるよう求めていた。米国メディアは「トランプ氏が大統領就任後にバイデン政権の高官らを訴追するおそれがあるとして、バイデン氏が退任前に高官らへあらかじめ恩赦を与えることも検討している」と伝えている。
エンディングの挨拶。