来年度の税制改正で焦点の1つとなっている防衛財源を確保するための増税を巡り、公明党が所得税の増税の開始時期を再検討するよう求めたことから、自民党と公明党の税制調査会長で詰めの調整を行った。そして両党は政府与党の当初の検討案で2027年1月になっていた増税の開始時期の決定を先送りすることで合意した。国民民主党と協議している年収103万円の壁の見直しなどの状況を踏まえ、来年以降改めて開始時期の検討を行う。一方、法人税とたばこ税の増税は検討案のとおり2026年4月に増税を開始することになった。与党として税制改正の大枠が固まり、今後自民公明両党は国民民主党との間で103万円の壁の見直しなど残る主要項目の議論を進めることになる。自民党・宮沢税制調査会長は「法人税とたばこ税だけでも決められたことはある程度評価できる」とした。
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「自民党」 のテレビ露出情報
他にもこんな番組で紹介されています…
- 2024年12月13日放送 15:49 - 19:00 TBS
- NスタNスタ NEWS DIG
- 衆議員の政治倫理審査会の幹事会が開かれ、自民党の裏金問題に関わり審査会に出席し弁明する意向の萩生田元政調会長ら15人について、公開で審査を行うことを決めた。立憲民主党・寺田筆頭幹事によると、安倍派議員の提出資料は“名前を除いて一言一句同じ内容”だったという。審査会は今月17〜19日の3日間を予定、1人約1時間程度となる見通し。
- 2024年12月13日放送 13:00 - 16:46 NHK総合
- 国会中継参議院 予算委員会質疑
- 自民党の白坂亜紀が質問。地方の人口減少に歯止めをかけ持続可能性を高めるために、地域で生まれ育った若者の地元定着、都市部の若者の地方での就学・就職の促進、就職期世代が定着を希望する産業の育成や雇用の創出について政府はどう支援を行っていくのかと質問。伊東良孝地方創生担当大臣は、地方創生2.0は日本全体の活力を取り戻す経済政策であり社会政策でもある。社会政策として[…続きを読む]
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