派閥の政治資金パーティーをめぐる事件を受けて、自民党の「政治刷新本部」は、すべての議員を対象にした会合を開き、中間とりまとめの案をめぐって意見を交わした。案では派閥の収支報告書の提出に外部監査を義務づけ、会計責任者が逮捕・起訴された場合に議員を処分できるよう党則を改正するとしている。収支報告書はオンラインで提出する。一方、派閥については本来の「政策集団」に生まれ変わるため、カネと人事から完全に決別すると説明し、政治資金パーティーの開催を禁止する。政治資金規正法違反などが明らかになった場合は、党が審査し、事案に応じて解散や一定期間の活動休止を求めることも盛り込んでいる。岸田総理が解散する意向を示していた岸田派「宏池会」は正式に解散を決定。67年の歴史に幕を閉じた。一方、立憲民主党の岡田幹事長は「制度論、派閥解散に争点を移していくやり方は認められない」と指弾した。岸田総理は派閥からお金と人事を切り離し遮断する。派閥を解消し、真の政策集団になってもらう」などと述べた。3つの派閥についても、新たなルールに従ってもらうという。
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「政治資金規正法」 のテレビ露出情報
他にもこんな番組で紹介されています…
- 2024年11月22日放送 5:00 - 6:00 NHK総合
- NHKニュース おはよう日本（ニュース）
- 自民党はきのう石破首相が出席して政治改革本部の会合を開き党の改革案を了承した。改革案では党から議員に支給される政策活動費を廃止する一方、公表に配慮が必要な支出は第三者機関の監査を受けるとしている。また外国人によるパーティー券の購入禁止や、政治資金などにかかわる犯罪で議員が起訴された場合、政党交付金の支給を停止する制度の導入などが盛り込まれた。自民党はこの案を[…続きを読む]
- 2024年11月22日放送 3:45 - 4:30 TBS
- TBS NEWS（ニュース）
- 自民党の政治改革本部が政治資金規正法の再改正を協議し、政策活動費について廃止する方針などを了承した。石破総理は企業団体献金について「各党で考え方は一致していない」と述べた。自民党は臨時国会で、政治資金規正法を再改正したい考え。
- 2024年11月21日放送 23:00 - 23:56 TBS
- NEWS23（ニュース）
- 石破総理が、政策活動費を廃止することで一致したと明らかにした。小泉事務局長が「政治活動費を残す議論は皆無だった」と述べた。政治改革について、与野党協議を開催する方向で調整している。
- 2024年11月21日放送 21:54 - 23:10 テレビ朝日
- 報道ステーション（ニュース）
- 自民党は政治資金規正法の再改正に向け政策活動費の廃止などを盛り込んだ基本方針をまとめた。基本方針では使い道の公開義務がない政策活動費を廃止すると明記した。外交機密など公表に配慮が必要な支出は第三者機関による監査を行うとしている。第三者機関は国会に設置することを基本とする。外国人によるパーティー券の購入禁止や、政治資金規正法違反などで起訴された国会議員分の政党[…続きを読む]
- 2024年11月21日放送 15:50 - 19:00 日本テレビ
- news every.きょうコレ
- 自民党の政治改革案では政策活動費の廃止を明記したほか、政治資金をチェックする第三者機関については国会に置くことを基本にしている。また外国人や外国法人による政治資金パーティー券の購入を禁止することも盛り込んでいる。さらに政党所属の国会議員が公民権停止の対象となる政治資金や選挙関連の犯罪で起訴された場合、政党交付金の交付を停止する制度を設けるとしている。一方、立[…続きを読む]
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