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「政治資金規正法」 のテレビ露出情報

自民党は補欠選挙の3選挙区でいずれも敗れている。共同通信によると自民党支持層でも26%が立憲・亀井氏に投票したといい、朝日新聞によると77%の人が裏金問題を重視する中で、裏金問題を意識していた人の65%が亀井氏に投票したといい、自民候補が当選すれば裏金問題を許していると思われてしまうとの話が聞かれている。自民党は政治刷新車座対話を行っている。盤石の島根で完敗することは全国殆どの場所で負けるということだという話も自民党内からは聞かれている。牧原氏も島根1区で負けるのであれば全国で負けることになると言及し、島根1区では票を減らし続けていたのは現状であり、信頼は徐々に失われてしまっている状況だったとしている。また、不戦敗となった長崎3区は選挙区が無くなることを考慮したといい、東京15区は2人が続けて自民党議員が不祥事で辞任した状況となったことで擁立ができなかったとしている。また、裏金問題については本当に不記載にしたいと思っている人がいなくても先輩から記載しないでいいと紹介される事例もあると紹介し、例として辻元清美氏の秘書給与流用事件は土井たか子氏の秘書からのアドバイスを受けた結果と言われていると紹介し、政治資金規正法の専門家を有することも重要とまとめている。
政治資金規正法をめぐり自民党はGW明けに公明党と与党案の取りまとめを目指す方針。連座制について自民党案は確認が不十分な議員に公民権の罰則を課すものだとしていて、鈴木馨祐座長は連座には近い制度と言及しているが、これに対し立憲民主党の蓮舫議員は会計責任者の処罰が確定しなければならないと批判している。産経新聞は与党側が連座制は条件付き導入としているのに対し、政策活動費も見直しに慎重な立場となっている。野党側は連座制導入とともに政策活動費も廃止することを主張している。自公両党は大型連休明けに持ち越す形となっているが、時事通信によると背景には自民党が政策活動費の使途公開により後ろ向きだったことで公明党は先送りせざるを得なくなったとの話もある。牧原氏は立憲民主党では150万円の不記載があった議員は議員を辞めるというルールを作ろうとしているが、150万円が1年のルールなのか数年でのルールなのかの基準は難しく、秘書の会計も専門家でないことから難しい問題があり、秘書としてプロがつけるようにした上で対応を行うべきではないかと言及。

他にもこんな番組で紹介されています…

2025年1月6日放送 1:55 - 2:55 TBS
ドキュメンタリー「解放区」政治家が最も恐れる男
この日、東京地方検察庁に告発状を送った上脇博之は、政治と金の問題を追求し続け25年が経ち、政治家が最も恐れる男と呼ばれている。2023年12月、自民党・安倍派事務所などでは裏金問題で家宅捜索が入り、そのきっかけは上脇の告発であった。上脇は自分が知ったことはなかったことにはできず、誰も告発できない状況にあるならば自分がやろうと思ったのだなどと語った。2024年[…続きを読む]

2024年12月31日放送 6:00 - 7:30 テレビ朝日
テレメンタリー2024(消えない波紋)
石破総理は衆院選投開票日の会見で、「今回は政治とカネということで非常に厳しいご審判をいただいた。どこかにゆるみ・おごりがあったことは私自身反省をしている」と述べた。衆院選で自民党は、過半数割れとなった。広島市議会の三宅議員は34歳で市議に初当選し、自民党の地方議員として活動を続けてきた。三宅議員に、選挙での被買収の疑惑が浮上した。河井克行元法務大臣と妻は、2[…続きを読む]

2024年12月28日放送 8:00 - 9:25 日本テレビ
ウェークアップ(ニュース)
おととい、石破総理の姿は皇居にあった。天皇陛下が総理や閣僚らを招いて昼食会を開き「いろいろと大変なこともあるかと思うが、くれぐれもお体に気をつけてお過ごしください」とねぎらわれた。少数与党として臨んだ臨時国会、熟議が続いた臨時国会、念願の総理に就任。内閣が発足してから僅か8日後、戦後最短で衆議院を解散、総選挙に踏み切ったが。いわゆる裏金問題などで吹いた逆風に[…続きを読む]

2024年12月25日放送 4:55 - 8:00 テレビ朝日
グッド!モーニング(ニュース)
石破茂総理大臣は米国・トランプ次期大統領と北東アジア情勢について認識を一にしたいと強調。トランプ氏との会談は来月中旬に行う方向で検討。きのうの参院本会議では政治改革関連法が可決成立。改正政治資金規正法では政策活動費は全面的に廃止、企業団体献金は結論を先送り。

2024年12月25日放送 4:30 - 5:50 日本テレビ
Oha!4 NEWS LIVE(ニュース)
改正政治資金規正法を含む政治改革関連法は参議院本会議で採決され、自民・公明の与党に加え、立憲民主党・日本維新の会・国民民主党などの野党も賛成し可決・成立した。関連法には政策活動費を例外なく完全に廃止することや、政治資金を監視する第三者機関を国会に設置すること、外国人によるパーティー券の購入禁止などが盛り込まれている。一方臨時国会の閉会を受け石破首相は記者会見[…続きを読む]

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