自民党はきのう、政治改革本部の幹部会合を開き、政治資金規正法の再改正に向けた改革案の原案をまとめた。使途公開の義務がない「政策活動費」を廃止すると明記している。外交機密などプライバシーに配慮する必要のある支出については、公表方法を工夫し、第三者機関による監査を行う。外国人によるパーティー券購入を禁止し、日本国籍と偽って購入した場合は罰則対象とする。自民党は来週の臨時国会での法改正を目指していて、野党側に協議を呼びかける方針だ。
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