企業団体献金をめぐっては、現行の法律では、企業団体などから政治家への献金は禁止されているが、政党などに献金することは認められている。個人献金は、政治家・政党のどちらにも認められている。自民党は、現状の維持を前提に透明性を高めるとしているのに対し、立憲民主党などは、企業団体献金を禁止することを主張している。日本大学の岩井名誉教授と片木弁護士に話を聞いた。岩井氏は、企業は国家や社会を形成する一員であり、政治に対するアクセスの権利は認めるべきだなどとし、厳しい規制と透明性の確保を前提に、企業団体献金はあってもいいとした。片木氏は、国民主権で国民が政治を動かすべき、営利を目的とする企業と公共の間では違いや矛盾が出てくるのではないかなどとし、個人献金を中心とし、企業団体献金はやめるべきだとした。岩井氏は、日本では個人献金が伸びておらず、政治のコストを誰が負担するのかということを全体で考える必要があるなどとした。岩井氏が指摘したのは、現在認められている政党支部への献金。多くの国会議員が自分の選挙区にある政党支部の代表を務めている。岩井氏は、政党支部は、政治家個人と表裏一体のもの、これが抜け道になっている、企業団体献金を認めるのであれば、政党本部だけに認めていくほうが賄賂性は低くなるなどとした。片木氏は、立憲民主党などが提出した法案において、政治団体を禁止の対象外とした点を指摘。全面禁止にするべき、政治団体から献金することが認められれば文字通り抜け道になるなどとした。今後について、片木氏は、国民の政治不信がどれだけ高まっているか、危機意識をもって認識すべき、野党だって油断できない、できるだけ早い結論が求められるなどとした。岩井氏は、国会の議論は場当たり的、外部の第三者機関に投げて、時間をかけて全体を見直してもらうほうがいいなどとした。きょう与野党は、政策活動費の廃止などで合意したが、抜本的な改革を進め、国民の信頼を回復できるか、引き続き問われることになる。
「TVでた蔵」は、テレビ番組で放送された情報をご紹介するサイトです。
「TVでた蔵」は、テレビ番組で放送された情報をご紹介するサイトです。
TVでた蔵トップ>> キーワード
「政策活動費」 のテレビ露出情報
他にもこんな番組で紹介されています…
- 2025年7月13日放送 9:00 - 10:20 NHK総合
- 日曜討論投開票まで1週間 参院選の争点を問う
- 政治とカネの問題について。これまでの国会で政策活動費の廃止や政治資金パーティーにおけるパーティー券購入者の公開基準額を「5万円超」に引き下げることなどが決まった。一方で企業・団体献金の扱いを巡っては結論が先送りされている。
自民・森山氏は「企業献金を悪と決めつける考えはとっていない。その上で禁止より公開という考えに基づき透明性を高める必要性を訴えてきた」な[…続きを読む] - 2025年3月23日放送 9:54 - 11:30 TBS
- サンデー・ジャポン（ニュース）
- 石破総理の10万円商品券の問題についてトーク。杉村太蔵は先週の放送で靴券を貰ったことがあると話した。杉村太蔵はネットに僕の応援団がいる。「太蔵は時効だ」という人がいるが、時効じゃなくて無罪だと話した。橋下徹は領収書を付けなくてもいいお金はポケットマネーと一緒。石破さんはポケットマネーと言っているが、官房機密費・政策活動費・旧文通費などから使っているに決まって[…続きを読む]
- 2025年2月3日放送 9:00 - 11:54 NHK総合
- 国会中継衆議院 予算委員会質疑
- 日本維新の会・岩谷良平の質問。社会保険料の引き下げと教育無償化によって、日本の経済成長を目指すという改革案を提案。一般歳出に占める社会保障関係費の割合は増加傾向にあり、この20年で一人あたりの税金と社会保険料の負担は平均で41万円増えている。手取りは上がらず、個人消費は伸びないという悪循環になっている。医療費は、ことし約55兆円となる予想で、2040年には8[…続きを読む]
- 2024年12月25日放送 10:25 - 13:00 テレビ朝日
- 大下容子ワイド！スクランブル（ニュース）
- きのう臨時国会が閉会し石破茂総理大臣が官邸で会見。石破茂総理大臣は「熟議の国会を実現した」と強調。会見で特に成果を強調したのは政治改革関連法の成立。政策活動費の廃止などを盛り込んだ政治改革3法が可決成立。立憲民主党などが禁止を求めていた企業団体献金については来年3月末までに結論を出すとした。米国・トランプ次期大統領との会談にも意欲を示した。
- 2024年12月25日放送 5:25 - 8:00 フジテレビ
- めざましテレビNEWS
- 昨日の臨時国会の閉会を受けて石破首相が記者会見し、米・トランプ次期大統領との早期会談への意欲を表明した。石破首相は来月の訪米を検討しているが、訪米の時期について「まだ具体的に決まっていない。最も適当な時期をこれから選ぶ」と述べた。一方国会では昨日の参議院本会議で、野党7党が提出した政策活動費を全面廃止する法律など、政治改革の3つの関連法が可決・成立した。また[…続きを読む]
サイトの情報を検索する
© 2009-2025 WireAction, Inc. All Rights Reserved.