2021年の衆院選挙の際に盛山文科大臣が旧統一教会の関連団体から推薦状を貰ったとされる写真が国会で示された。選挙支援や政策協定があったのかが追及されているが、文科大臣と旧統一教会との繋がりは何が問題とされているのか。旧統一教会の問題など宗教法人を所管するのが文科省。去年10月には文科省が旧統一教会に対する解散命令を東京地裁に請求している。その教団側と盛山文科大臣に何らかの関係が疑われば解散命令を巡る今後の裁判などに影響が出ることが懸念されている。野党は盛山文科大臣の更迭を求めているが、岸田総理は「過去の関係いかんにかかわらず現在は当該団体との関係を一切有していない。このことを前提として任命を行っている」と続投させる考えを示している。大宅さんは「政治にお金がかかると政治家は言うけれども国民に見せていない。まずこれをやらなければいけないと思う。うすうす思い出すっていう状況ってないと思う。国を動かそうとしている人が読まずにサインするのか。更迭できないのは岸田総理は自分に戻ってくるから」等と話した。「日本の国税は政治家に甘い。これを許していたら誰が税金を払うのか。自民党で旧統一教会と接点のある議員と裏金疑惑の議員を足し算すると239人いる。つまり自民党全体の3分の2。残り3分の1で人事をやらなければいけない。そもそも3分の1で人事をしなければいけないって政権党としてやっていけるんだろうかと思ってしまう」等と話した。